お知らせ

●北海道への要望書の提出(済)と令和7年度の研修計画遅延理由等について

北海道内の複数の福祉・介護事業者の方から、「慢性的に不足する福祉・介護人材を少しでも確保すること、現在働いている人が、確かな知識や技術等を習得するために、ぜひ地元での研修を実施してほしい！！」とのご要望が絶えません。慎重にかつ状況を考慮しながら、成果が上がるよう新しい研修様式を模索しておりますが、弊社として開催できる期間や回数がどうしても限られてしまうのが現状です。
　令和5年9月に許認可機関である北海道より研修方式を「従来の研修方式に令和6年4月1日より戻します」とメールがありました。国（厚生労働省）としては、当時新型コロナウイルス感染症に伴う臨時的な研修方法に関して、「特に変更などの通知、通達はしておらず、いまだ新型コロナ禍の影響下にあるという認識をしております。しかし、様々な状況については各都道府県において相違するので、研修の実施方式についてはそれぞれの判断となります。」とのことでした。
これを受け、弊社及び一部の研修実施許認可機関、各福祉事業者の方も、北海道の判断は「非常に遺憾であり、いろいろな感染症の現在の状況把握や地域の事業者様に対する現状の配慮が無く、非常に短絡的に考えている」「今後の北海道の不足する福祉人材確保を全く考えていない？」「１０年前の研修方式・カリキュラムに固執し、資格取得や就労継続に関する意識が低すぎる。時代の変化に対応していない」など厳しい意見が出ており憤りを隠せません。私たちは、いっしょにこれからの福祉を考え、充実、成長させていかなければなりませんが、あまりにも「腰掛」的な対応に情けなさや失望を感じるのは私たちだけでしょうか？

●北海道保健福祉部との打ち合わせの内容

このことについて、令和7年1月日に北海道にお送りしております。添付メールを開いた形跡はあるものの、期限の令和7年2月28日夕方、ようやく担当者の方から電話にてお詫びの連絡がありました。

「令和7年度予算の最中のため、いろいろ忙しく３月の中旬以降に再度連絡させてほしい」「上司には報告済み」とのことでした。（進行中）
このことにより北海道民の皆様や自治体様、大学、短大、専門学校、高校様には、開催予定計画等での確定が大変遅延しておりますことを深くことを深くお詫び申し上げます。できるだけご要望にお応えして研修開催に向け努力してまいります。
※情報公開について：許認可機関である北海道より、これまでいただいた公文書の「回答書類」につきましては、（個人名等を除く）原則、公開をさせていただきますもう一つは「公文書の扱いであることで守秘義務等に係る書類では無い」と認識しております。なお弊社は、政治団体や圧力団体、宗教法人等に一切左右されず、北海道民の皆様の視点、特に「福祉」を十分に考慮いただく皆様に、公正中立な立場での「情報開示」を行い、地域に根差した研修事業や資格取得を行って参ります。

令和7年3月吉日
株式会社日本福祉介護教育センター
代表取締役　佐渡　弘毅

私ども日本福祉介護教育センターはこれからの福祉従事者として不可欠な教育・研修を実施し「人材」を「人財」に変えるためのお手伝いをしています。

開催予定講座のページをご確認下さい。

現在「介護福祉士実務者研修」の開催予定地として、道南（檜山管内）、道北（上川管内）等で令和6年6月より全体の定員６０名を予定しています。新規地区での研修実施は、定員の範囲内であること、１ケ月以上前に北海道への届け出が必要です。自治体、各道内地区の方や研修受講に係る補助「教育訓練給付金」、「人材開発支援助成金」等をご利用希望の方は、早めに弊社事務局又は国の担当窓口などへお問い合わせください。