お知らせ

令和6年度の「福祉人材養成研修」各研修の開催に向けて

弊社ホームページをご覧いただきありがとうございます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

　　さて、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の影響で、一部の地域などではいまだに発生しており、各福祉関係事業者の皆様も様々な影響を受けていると存じます。

標記の内容について経過を下記の通り掲載いたしました。

●北海道への要望書の提出(済)と令和６年度の研修計画遅延理由等について

北海道内の複数の福祉・介護事業者の方から、「慢性的に不足する福祉・介護人材を少しでも確保すること、現在働いている人が、確かな知識や技術等を習得するために、ぜひ地元での研修を実施してほしい！！」とのご要望が絶えません。慎重にかつ状況を考慮しながら、成果が上がるよう新しい研修様式を模索しておりますが、開催できる期間や回数がどうしても限られてしまうのが現状です。

　令和5年9月に許認可機関である北海道保健福祉部より研修方式を「従来の研修方式に令和6年4月1日より戻します」と通知メールがありました。国（厚生労働省）としては、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時的な研修方法に関して、「特に変更などの通知、通達はしておらず、いまだ新型コロナ禍の影響下にあるという認識をしております。しかし、様々な状況については各都道府県において相違するので、研修の実施方式についてはそれぞれの判断となります。」とのことです。

これを受け、弊社及び一部の研修実施許認可機関、各福祉事業者の方も、北海道保健福祉部の判断は「非常に遺憾であり、いろいろな感染症の現在の状況把握や地域の事業者様に対する現状の配慮が無く、非常に短絡的に考えている」「今後の北海道の不足する福祉人材確保を全く考えていない？」「１０年前の研修方式・カリキュラムに固執し、資格取得や就労継続に関する意識が低すぎる。時代の変化に対応していない」など厳しい意見が出ております。

弊社では、すでに、令和６年度の研修について、１年前の令和５年度初めから、各地で協議、打ち合わせや予定を行い、告知を済ませている地区も多数ありました。そこで下記の内容の「要望書」を北海道保健福祉部課長様宛（2023/9/26）に当法人よりお送りいたしました。

※２ケ月以上返信や返答がないため、こちらから内容が届いているかを確認致しました。

●要望書類の概要

1. 新型コロナウイルス感染症が５類になっても、無くなったわけではないので、感染等の「状況」を見ながら、国の判断等も考慮しながら、これまでや今後の研修方式を段階的方式に再度検討していただきたい。

2. 北海道は、冬になると地域経済や交通機関など本州に比べ停滞することを余儀なくなる場合があり、地域性を考慮した介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修について、「北海道独自の研修カリキュラムの検討も必要」ではないか？弊社はカリキュラムなどの検討内容に関する協力は惜しみません。

●北海道保健福祉部との打ち合わせの内容

上記のことについて、令和5年11月1日に北海道の本庁にて打ち合わせ予定でしたが、前日17：00に電話でのご連絡をいただき、北海道の事情（※報道でもご存じのとおり、数年前よりある受託事業者が、北海道に介護職の派遣等に関する違法な不正請求をしていたことが判明、北海道議会でも取り上げられる状況になりました。ついては、打ち合わせ中止とさせていただきたいとの急な連絡をいただきました。

再度別な日程で打ち合わせを予定しておりましたが、また「事件が解決していない」との理由でキャンセルとなり、結局、令和5年12月15日に、打ち合わせを行いました。その結果について、令和６年１月１７日付のご回答をいただき、「これまでのことをある程度考慮し、条件付きでの「新型コロナウイルス下での臨時的な研修方式での開催研修を了承する」ことになりました。

開催条件について、再度打ち合わせを令和６年２月２２日に行い、数日後２法人について、実施予定会場：北海道内９ケ所について理由書類（普段は提出義務なし）を提出し、内容を二度修正したうえで、令和６年３月４日に最終的なご回答をいただき、「令和６年度に限り、新型コロナウイルス等の影響下にある臨時的な研修方式で行うこと」になりました。

これまでの開催地域の北海道民の皆様や自治体様、大学、短大、専門学校、高校様には、開催予定計画等での確定が大変遅延致しましたことを、深くお詫び申し上げます。研修開催に向けて、一層努力してまいります。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

※北海道より、これまでいただいた公文書の「回答書類」につきましては、原則、公開をする予定です。ただし「正当な理由での利用等を弊社が確認した場合」に限り開示致します。もう一つの理由として「公文書の扱いであることで守秘義務等に係る書類では無い」と判断しております。必要な方は、ご連絡いただけたらと存じます。このことについて弊社は、政治団体や圧力団体、宗教法人等に一切左右されず、北海道民の皆様の視点で、公正中立な立場での「情報開示」を行います。

令和6年3月吉日

株式会社日本福祉介護教育センター

代表取締役　佐渡　弘毅

私ども日本福祉介護教育センターはこれからの福祉従事者として不可欠な教育・研修を実施し「人材」を「人財」に変えるためのお手伝いをしています。

開催予定講座のページをご確認下さい。

現在「介護福祉士実務者研修」の開催予定地として、道南（檜山管内）、道北（上川管内）等で令和6年6月より全体の定員６０名を予定しています。新規地区での研修実施は、定員の範囲内であること、１ケ月以上前に北海道への届け出が必要です。自治体、各道内地区の方や研修受講に係る補助「教育訓練給付金」、「人材開発支援助成金」等をご利用希望の方は、早めに弊社事務局又は国の担当窓口などへお問い合わせください。