お知らせ

【これからの福祉業界の課題について】

「日本、北海道の介護人材育成について、私たちが考えなければいけないこと」

「介護研修制度の現状と、未来への提案をすること」

「より多くの方が介護の仕事を目指せる環境を求めて、日々進化を続けていくこと」

「弊社は、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修等の研修運営を通じて、受講者の負担軽減や教育内容の実践性向上を目指し、許認可機関である北海道保健福祉部へ要望書を提出(※1)しております。現行の制度では、受講料の高額さやカリキュラムの硬直性が参入の障壁となり待遇もなかなか改善されないことから、「地域の介護現場に即した柔軟な運用」や「経済的負担の軽減」を提案いたしました。残念ながら、現時点では国の基準に基づく対応が必要とのご回答をいただいており、引き続き関係機関と協議を続けてまいります。」

【私たちの思い】

「介護は、今後の日本、北海道の高齢社会を支える大切な仕事です。しかし、資格取得のハードルが高いことで、多くの方が諦めてしまう現実や、外国の方々に頼ってしまうのが実情です。

私たちは、『誰もが、人生を豊かで生きがいが感じられる』環境を作るため、これからも行政や各事業者の方々と相互連携をしながら、制度改善等を働きかけ、人材を育成してまいります。」

「資格取得のハードルを下げ、人間力を高め、介護を志す方々を日々応援する」ために、関係各所と対話と検討を続けてまいります。

「この問題は、私たちだけでなく、福祉・介護業界全体の課題です。

少しでも同じ思いを持つ皆さまと一緒に、より良い制度を目指していきたいと考えております。

ご意見・ご提案・ご要望などがございましたら、ぜひ弊社「お問い合わせフォーム」までお聞かせください。なお、記載できる事項のみでも構いません。

「今後の研修受講に関し、改善に向けた取り組み」

弊社ホームページでは、受講費用に関する様々な情報（国や自治体の補助金や助成金等）も記載しております。またご不明な点がありましたら、ご遠慮なくご連絡をお願い致します。

令和7年12月吉日
株式会社日本福祉介護教育センター
代表取締役　佐渡弘毅

私ども日本福祉介護教育センターはこれからの福祉従事者として不可欠な教育・研修を実施し「人材」を「人財」に変えるためのお手伝いをしています。

開催予定講座のページをご確認下さい。

【令和8年度開講予定講座】（現在募集要項を作成中です）

令和8年度　介護福祉士実務者研修（各会場の定員は、10～15名となります）　

予定会場【江差町】【せたな町】【当麻町】【八雲町】【新ひだか町】ほか

令和8年度　介護職員初任者研修　予定会場（各会場の定員は、15名程度となります）

予定会場【江差町】【南富良野町】【札幌市】ほか

募集要項等の詳細は、2026年1月末以降の掲載となります。そのほかの地域でも開催の可能性がありますが、10名以上の受講希望者がいる場合検討いたします。ただ、開催まで少なくとも3ケ月間の準備が必要となります。

〇2026年度　弊社「教育訓練給付金」の変更について

介護福祉士実務者研修の「教育訓練給付金」は、これまで「一般教育訓練給付金」対象の講座（最大受講費用の20％が還付：対象要件あり）でしたが、2026年4月以降より「専門実践教育訓練給付金」の対象講座（受講費用の50％～最大80％が還付：対象要件あり）に変更（申請受理済み）になる予定です。ご自身が「対象者」かどうかの有無ついては、該当する居住地の最寄りのハローワークに必ずご確認ください。