お知らせ

【これからの福祉業界の課題について】

「日本、北海道の介護人材育成について、私たちが考えなければいけないこと」
「介護研修制度の現状と、未来への提案をすること」
「より多くの方が介護の仕事を目指せる環境を求めて、日々進化を続けていくこと」

「弊社は、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の運営を通じて、受講者の負担軽減や教育内容の実践性向上を目指し、許認可機関である北海道保健福祉部へ要望書を提出(※1)しました。現行の制度では、受講料の高さやカリキュラムの硬直性が参入障壁となっていることから、「地域の介護現場に即した柔軟な運用」や「経済的負担の軽減」を提案いたしました。残念ながら、現時点では国の基準に基づく対応が必要とのご回答（※2）をいただいており、引き続き関係機関と協議を続けてまいります。」

※1弊社要望書ＰＤＦ　　　※２弊社要望書に対する北海道からの回答ＰＤＦ

【私たちの思い】

「介護は、今後の日本、北海道の高齢社会を支える大切な仕事です。しかし、資格取得のハードルが高いことで、多くの方が諦めてしまう現実や、外国の方々に頼ってしまう状況です。

私たちは、『誰もが、人生を豊かに生きがいを感じられる働きやすい環境』を作るため、これからも行政や各事業者の方々と相互連携をしながら、制度改善等を働きかけてまいります。」
「資格取得のハードルを下げ、介護を志す方々を応援する」ために、関係各所と対話を続けてまいります。
「この問題は、私たちだけでなく、福祉・介護業界全体の課題です。
少しでも同じ思いを持つ皆さまと一緒に、より良い制度を目指していきたいと考えています。
ご意見・ご提案・ご要望などがございましたら、ぜひ弊社「お問い合わせフォーム」までお聞かせください。なお、記載できる事項のみでも構いません。

「今後の研修受講に関し、改善に向けた取り組み」

弊社ホームページでは、受講費用に関する様々な情報（補助金や助成金）も記載しております。またご不明な点がありましたら、ご遠慮なくご連絡をお願い致します。

令和７年７月吉日
株式会社日本福祉介護教育センター
代表取締役　佐渡弘毅

私ども日本福祉介護教育センターはこれからの福祉従事者として不可欠な教育・研修を実施し「人材」を「人財」に変えるためのお手伝いをしています。

開催予定講座のページをご確認下さい。

現在「介護福祉士実務者研修」の開催予定地として、道南（檜山管内）、道北（上川管内）等で令和6年6月より全体の定員６０名を予定しています。新規地区での研修実施は、定員の範囲内であること、１ケ月以上前に北海道への届け出が必要です。自治体、各道内地区の方や研修受講に係る補助「教育訓練給付金」、「人材開発支援助成金」等をご利用希望の方は、早めに弊社事務局又は国の担当窓口などへお問い合わせください。